佐倉市議会 1998-09-11 平成１０年 ８月定例会－09月11日-05号
第４点、昨年８月に出された佐倉市同和対策推進協議会の答申には、人権問題を対策とするのではなく、みずから進める人権施策のための人権主任などの任命を行うべきである。また、人権問題の相談、差別事件の被害者救済等を視野に入れた人権施策推進協議会等の組織の必要性が指摘されていますが、これらの点について検討されていますか。
第４点、昨年８月に出された佐倉市同和対策推進協議会の答申には、人権問題を対策とするのではなく、みずから進める人権施策のための人権主任などの任命を行うべきである。また、人権問題の相談、差別事件の被害者救済等を視野に入れた人権施策推進協議会等の組織の必要性が指摘されていますが、これらの点について検討されていますか。
なお、９年度のこの事業に加えまして、次の10年には、平成８年10月に佐倉市同和対策推進協議会に対して、佐倉市人権施策推進の進め方について今年度中に意見をいただくことになっておりますので、これまでの同和対策事業を人権施策推進事業に円滑に移行する方法と内容の検討を行ってまいります。